Work 認知症対策
業務内容
業務内容
認知症などにより、判断能力が低下してしまうと、ご本人の財産を動かすためには煩雑な手続きが必要となります。家庭裁判所への申立により、成年後見人を選任してもらう必要があり、手続きにかかる労力と費用は決して軽いものではありません。
また、後見人を選ぶのはあくまで裁判所ですから、選ばれる後見人が必ずしもご本人やご家族の希望にかなう方であるとも限りません。ご本人の意思が確認できない状況で、無用なトラブルを避けるためには、事前の対策が必要です。
「家族信託」は、ご本人の判断能力が低下したときに、財産を誰が管理するか、どのように管理するかを、柔軟に指定しておくことのできる制度です。当事務所はさまざまなケースに備え、トラブルを防ぐためにはどのような対策が必要か、ご本人やご家族の希望をふまえた方法をご提案いたします。
こんな心配事に
・自分が施設に入居するタイミングで、自宅を売却して入居費用に充てられるようにしたい
・財産管理を信頼できる身内にまかせたい、家族信託に関心がある
・ペットのことを誰かに頼みたい
・認知症になる前から身の回りのことや見守りを頼みたい人がいて、その人に認知症になったあとも後見人になってほしい
費用について
報酬は、契約や業務の内容により異なります。詳しくはお問い合わせください。