信託とは？家族信託は司法書士へ依頼しよう

弁護士

税務申告を除く、すべての手続きに対応可能です。法律業務範囲に制限がない分、弁護士によって得意としている分野が異なるため、相続専門の弁護士を見つける必要があります。争いが生じた場合、弁護士は交渉や訴訟の代理人として業務を行えるため、信託することでトラブルが発生するおそれがある場合は弁護士に依頼することをおすすめします。

司法書士

登記の専門家です。相続に特化して業務を行っていることから、家族信託で必要な契約・手続きをすべて任せることができます。特に信託財産にあたる不動産の登記は難易度が高いため、専門家である司法書士が適任です。そのため、信託財産に不動産がある場合は、司法書士に依頼するのがおすすめです。

行政書士

行政手続きを専門としています。家族信託に関する書類づくりに慣れており、手際よく手続きを進めることができます。ただし、家族信託の際の不動産登記は対応できません。信託財産に不動産がない、預金資金のみ信託したい、信託契約書の作成を依頼したいという場合は、行政書士に依頼することをおすすめします。

司法書士村上事務所

家族信託には様々な分野が関連し、契約内容が複雑となる場合があります。また、信託契約書や手続きなどに不備があると目的を達成できなくなるリスクがあるため、家族信託の事例に精通した司法書士に依頼したほうが安心です。

家族信託に関する資格の有無

「家族信託専門士」や「民事信託士」など、家族信託に特化した資格を取得しているかどうかチェックしましょう。こういった資格を保有している専門家は、民事資格に関する豊富な知識はもちろん、最新の情報を取得しているため信頼できます。

他の専門家とのネットワーク

家族信託を行うには、登記だけではなく、法律、税金、不動産売買といった幅広い知識が必要です。税理士や弁護士、ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士など、複数の専門家と連携を取りながら手続きを進めるのが一般的なため、依頼する司法書士事務所がどういった専門家と連携を取っているのかチェックしてください。

アフターサポートの有無や範囲

家族信託は、契約を締結して終わりではありません。契約締結後も、財産の運用・管理は続いてきます。財産管理には豊富な知識が必要となるため、アフターサポートがあるかどうか、どこまで対応してくれるのかをチェックしましょう。

司法書士法人に相談する

一口に司法書士と言っても、個人事務所と司法書士法人がありますが、スピーディに手続きしてほしいという場合は、司法書士法人に依頼するのがおすすめです。複数の司法書士やスタッフが在籍しており、効率よく業務を行います。