遺言書トラブルを防ぐポイントとは？遺言書の内容について解説

早めに作成に取りかかる

遺言書は何度でも作り直すことができます。そのため、元気なうちに作成しておくことがおすすめです。認知症が進んでいる場合や、死期が迫っているときに作成した遺言書は、遺言者の遺言作成能力が問われ、無効となってしまう可能性があります。

そのため、元気なうちに遺言書を作り、数年おきに内容を更新していくようにしましょう。

正確な内容で記載する

複数の解釈ができる内容だと、争いのもとになってしまいます。誰に何を相続させるのか、できるだけ明確に記載しましょう。

様式に従う

日付が記載されていない、押印がされていないなど、簡単な様式でも守っていないと無効になる場合もあります。不安であれば、弁護士や司法書士などに相談して作成してください。

対象財産を再度検討する

遺言書は記載された内容にのみ効力があります。そのため、記載されていない財産があれば、誰が相続するのか争いの原因になってしまいます。

「その他一切の財産は誰に相続させる」など、万が一に備えた文言も記載しておきましょう。

公正証書遺言で作成する

遺言書の作成にはいくつか方法がありますが、信頼性や正確性を考慮すると、公正証書遺言がおすすめです。作成に費用がかかりますが、偽造や改ざんの恐れがありません。

遺言能力のない人が作成している

内容や書式などに問題がなかったとしても、遺言能力がない人が書いた遺言書は無効になるケースがあります。

遺言能力がない人とは、認知症を発症していて十分な判断能力がない人などが該当します。また、遺言書には年齢の決まりもあり、15歳未満の人が書いた場合は無効になってしまうのです。

自筆証書遺言なのにワープロで入力している

自筆証書遺言は、その名のとおり遺言者自身の手書きでなければなりません。財産目録のみワープロでの入力が認められていますが、署名を含めそれ以外の箇所は手書きで記載する必要があります。

作成日が記載されていない

作成日が記載されていなかったり、特定できなかったりする場合も、無効になってしまいます。

署名・押印がない

一般的には、戸籍上の氏名を記載します。芸名やニックネームでも、遺言者本人だと特定できれば無効にはなりません。

また、押印がない遺言書も無効になってしまいます。認印や拇印でも有効ですが、トラブルを防ぐためには実印がおすすめです。

法的効力を持つ事柄

基本的に遺言書に記載されている内容は法的な効力を持ち、第三者を拘束するものです。具体的には、以下のような内容が挙げられます。

• 相続人の廃除や、廃除の取消
• 相続分や相続人に関する指定
• 遺産分割方法の指定
• 遺産分割の禁止（最長5年）
• 遺贈
• 婚姻外の子供の認知

法的効力を持たない事柄（付言事項）

法的効力は持たないが、故人の想いや希望を伝える内容を「付言事項」といいます。例えば、以下のような内容が該当します。

• 遺産分割に関する想いや考えなど
• 希望する葬儀方法
• 生前お世話になった人へのお礼
• 臓器提供に関する希望