司法書士へ相談する前に遺言書の種類やできることを知ろう！

自筆証書遺言

特に決まった形式はなく、必要事項を記載すればいいため、紙とペン、印鑑があれば今すぐにでも作成可能です。

作成に費用がかからず、誰にも見られずに作成できる点がメリットです。しかし、専門家の関与がないまま作成できるため、不備があったり、紛失したり、遺族が発見できなかったりする点はデメリットといえます。

公正証書遺言

証人の立ち会いのもと、公証人が遺言書を作成し、保管まで行う方法です。公証人が関わっているため、不備が発生しにくい点がメリットといえます。

デメリットとしては、お金がかかること、証人に遺言の内容を知られてしまうことなどが挙げられます。

秘密証書遺言

遺言者が自筆やワープロで記載した遺言書を、押印して封を閉じた状態で公証人役場に持ち込み、保管を依頼できます。

遺言内容を知られることがない点はメリットですが、専門家の関与がないため内容に不備があったり、手間や費用がかかったりする点はデメリットです。

相続について

• 法定相続分と異なる割合での相続分の指定
• 誰に何を相続させるか
• 遺産分割の禁止（最長5年間）
• 遺言の手続きを行う人の指定

財産の処分について

• 相続人以外への贈与
• 公的機関や自然保護団体などへの寄付
• 財産の管理や運用のための信託の設定

身分について

• 婚姻外で生まれた子の認知
• 法定相続人の排除や、排除の取り消し
• 未成年の後見人がいる場合の親権者の指定

せっかく遺言書を残すのであれば、法的効力があるかどうかを事前に調べて、内容が必ず実現できるようにしましょう。また、相続人への希望があれば「付言事項」として残すことができます。

夫婦に子供がいないかつ両親が先に亡くなっている

この場合は、配偶者・兄弟姉妹が相続人となります。しかし、配偶者のみに財産を残したいと考える方も多くいらっしゃいます。そういった場合に、遺言書で相続人を指定できます。

再婚して前配偶者との間にも子供がいる場合

前配偶者との子供と、現配偶者との子供がいる場合、相続争いに発展するのでは、と不安な方もいらっしゃるはずです。相続分の指定や、相続の手続きをする人を遺言書で指定すると、無駄な争いを防げます。

家業を継がせたい場合

会社経営や農家経営など、後継者への事業承継も遺言書で指示できます。